愛知県・名古屋市の税理士/経営計画書月次決算書で社長の計画経営をサポートします

太田会計事務所

 (太田忠義税理士事務所・行政書士太田忠義事務所)

ご相談をお待ちしております

052-991-0376

料金表

税務会計顧問料

税務会計顧問料は、毎月1回のお支払いとなり、決算申告料は年1回のお支払いとなります。

サービスの詳細はこちらへ

月次決算プラン(毎月訪問)

毎月の数字をタイムリーに把握し、すばやく経営に活かしていただくプランとなります。

基本料金表
年間売上高3億円未満5億円未満7億円未満9億円未満
月次報酬50,00060,00070,00080,000
決算申告料250,000300,000420,000480,000
年間合計850,0001,020,0001,260,0001,440,000

(単位:円)

  • 上記金額は、すべて税抜価格です。
  • 料金表はあくまで目安であり、お客様の都合、求めるサービスに沿った料金を提供いたしますので、まずはお見積もりをされることをおすすめします。
  • 年商9億円を超える場合は、別途相談となります。

準月次決算プラン(3ヶ月に1回訪問)

月次決算プランと同じ資料を使って、3ヶ月に1回ごとに業績を確認するプランです。

基本料金表
年間売上高3億円未満5億円未満7億円未満9億円未満
月次報酬

35,000

45,00055,00065,000
決算申告料250,000300,000420,000480,000
年間合計670,000840,000

1,080,000

1,260,000

(単位:円)

  • 上記金額は、すべて税抜価格です。
  • 料金表はあくまで目安であり、お客様の都合、求めるサービスに沿った料金を提供いたしますので、まずはお見積もりをされることをおすすめします。
  • 年商9億円を超える場合は、別途相談となります。
  • このプランでは、経営計画書の作成支援は行いません。

特典のご案内

税務会計顧問契約(月次決算プラン、準月次決算プランのいずれか)をご契約していただいたお客様に3つの特典をご提供いたします。

新規で税務会計顧問契約をしていただいたお客様に、以下の特典をご提供いたします。


銀行対策のノウハウマニュアルをプレゼント

中小企業の社長にとっては、資金繰り対策はとても頭の痛い問題です。

その悩みを少しでも解消できるようにと、その資金繰りにまつわる情報と、銀行との付き合い方についての問題について記したマニュアル(30ページ以上)をご提供いたします。

どこかの本屋に売っているとかいうものではなく、非売品のものです。

30ページ以上あるといっても、論文みたいにただひたすら文字が書き綴っている堅苦しいものではありません。

できるだけ読みやすくまとめたものになっています。

 

税務調査対策マニュアルのご提供

 

売上費用総点検チェックリストのご提供

 

税務会計顧問料に含まれる業務

法人税、法人事業税、法人地方税、消費税の確定申告書作成及び税務相談

源泉所得税の税務相談

経理会計処理内容のチェック及び相談・アドバイス

月次決算書の作成及び説明

経営計画書の作成支援(準月次決算プランの場合は除く)

決算前検討会議の実施

財務分析資料(社長の成績表、当期前期比較)の作成

経営に役に立つ小冊子の提供(月に1回)

税務会計顧問料に含まれない業務(オプション業務)

記帳代行業務(帳簿などをお預かりして、総勘定元帳を作成する業務)

年末調整、給与支払報告書、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成

源泉所得税納付書作成

償却資産税申告書作成

事業所税申告書作成

税務調査立会い及び税務署対応

個人の所得税確定申告

その他税務書類の作成

※オプション業務については、税務会計顧問料とは別に別途料金を請求させていただきます。

記帳代行業務

記帳代行とは、帳簿、伝票、通帳、領収書・請求書などをお預かりして、太田会計事務所が会計ソフトなどに入力作業を行い、総勘定元帳を作成する業務です。

また、よほど取引量が少ない場合を除き、現金出納帳(手書きまたはエクセルなどで作成したもの)だけはお客様に作成をお願いしております。

基本料金
消費税の免税事業者の場合8,000円~
消費税の課税事業者の場合10,000円~

※上記の表の金額はすべて税抜きです。

上記の金額は月仕訳数150までの料金です。

おおよその会社はそれ以内で収まりますが、事業規模によって追加料金が発生する場合がございます。

コンサルティング業務

セカンドオピニオン(経営計画・月次決算のみプラン)

今の税理士さんのままで、月次決算書による財務分析アドバイスや経営計画書の作成支援を受けられるプランです。

このプランでは、決算申告の業務は行いません。

基本料金表
年間売上高3億円未満5億円未満7億円未満9億円未満
月次報酬50,00060,00070,00080,000
決算申告料
年間合計600,000720,000840,000960,000

(単位:円)

  • 上記金額は、すべて税抜価格です。
  • 年商9億円を超える場合は、別途相談となります。

会社設立

法人を設立するためのサービスをご案内いたします。

株式会社設立

 株式会社設立の費用
太田会計手数料80,000円
司法書士手数料45,000円
定款印紙代0円
公証人役場手数料52,000円
登録免許税145,000円
消費税10,000円
合 計332,000円

 

株式会社設立を希望されるお客様については、上記の金額で会社設立のお手伝いをさせていただきます。

なかにはご自分で会社設立の手続きをされる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自分で手続きした場合、もう二度とは使わないであろう会社設立のための知識を頭に詰め込み、書類を作成し、公証人役場と法務局に書類の提出しなければなりません。

これは、手間と暇のコストを考慮に入れると効率がよくないのではないでしょうか。

社長の目的は会社を設立することではなく、会社を成功させるのが目的であるはずです。

太田会計事務所にご依頼くだされば、社長が望む会社の希望だけ伝えていただければ、

それだけで会社が設立できるのです。

他の会社の社長が会社設立の手続きをしている間に、独立開業のための営業活動ができ、同業他社よりも一歩リードできます。

 

さらに、株式会社設立と同時に「税務会計顧問契約」をご契約のお客様には、以下の特典をお付けいたします。

 

特典税務署、県税事務所、市区町村に提出しなければならない税務関係の開業届の作成提出をいたします。(32,400円相当のサービス)

 

特典株式会社設立と同時に「税務会計顧問契約」を申し込まれたお客様に限り、決算申告料から10,000円値引きいたします。(消費税込みで実質10,800円の値引)

※初めてのお客様については、ご依頼時において報酬及び法定費用の全額の前払いをお願いしております。

合同会社設立

 合同会社設立の費用
太田会計手数料60,000円
司法書士手数料45,000円
定款印紙代0円
公証人役場手数料0円
登録免許税145,000円
消費税8,400円
合 計258,400円

 

合同会社設立を希望されるお客様については、上記の金額で会社設立のお手伝いをさせていただきます。

なかにはご自分で会社設立の手続きをされる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自分で手続きした場合、もう二度とは使わないであろう会社設立のための知識を頭に詰め込み、書類を作成し、法務局に書類の提出しなければなりません。

これは、手間と暇のコストを考慮に入れると効率がよくないのではないでしょうか。

社長の目的は会社を設立することではなく、会社を成功させるのが目的であるはずです。

太田会計事務所にご依頼くだされば、社長が望む会社の希望だけ伝えていただければ、

それだけで会社が設立できるのです。

他の会社の社長が会社設立の手続きをしている間に、独立開業のための営業活動ができ、同業他社よりも一歩リードできます。

 

さらに、合同会社設立と同時に「税務会計顧問契約」をご契約のお客様には、以下の特典をお付けいたします。

 

特典税務署、県税事務所、市区町村に提出しなければならない税務関係の開業届の作成提出をいたします。(32,400円相当のサービス)

 

特典株式会社設立と同時に「税務会計顧問契約」を申し込まれたお客様に限り、決算申告料から10,000円値引きいたします。(消費税込みで実質10,800円の値引)

 

※初めてのお客様については、ご依頼時において報酬及び法定費用の全額の前払いをお願いしております。

建設業許可関連

建設業許可、経営事項審査などの報酬についてご案内します。

建設業許可
業務内容報酬額(税抜き)
建設業許可取得(法人/知事許可)               150,000円

建設業許可取得

(個人事業/知事許可)

               120,000円

建設業許可取得

(法人/国土交通大臣許可)

               250,000円

建設業許可取得

(個人事業/国土交通大臣許可)

               220,000円
建設業許可更新(法人/知事許可)                70,000円

建設業許可更新

(個人事業/知事許可)

                60,000円

建設業許可更新

(法人/国土交通大臣許可)

               120,000円

建設業許可更新

(個人事業/国土交通大臣許可)

               110,000円

決算変更届

(事業年度終了届/知事許可)

               40,000円~
業務内容報酬額(税抜き)

決算変更届(事業年度終了届/国土交通大臣許可)

               70,000円~
建設業変更届(その他)               20,000円~
建設業許可(業種追加)                80,000円
経営事項審査など
業務内容報酬額(税抜き)
経営状況分析申請                33,000円
経営事項審査申請                55,000円
競争入札参加資格審査申請                28,000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

※初めてのお客様については、ご依頼時において報酬及び法定費用の全額の前払いをお願いしております。

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