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税務調査は断ることができるか?

税務調査は断ることができるか?

 

事業を経営されている方なら

 

一度や二度は受けたことがある税務調査。

 

税務署の職員が事務所や店舗にやって来て、

 

あの帳簿出せ、あの書類出せ、これはどういうことだなどと質問されて、

 

痛くもない腹を探られ、

 

万が一、間違いなどを指摘されれば追加の税金も発生してしまう

 

リスクもあるあの調査のことです。

 

 

調査の結果、申告した内容に間違いがなく、

 

税金を取られることはなかったとしても

 

1日か2日(下手したらそれ以上!)は

 

つきあわないといけないので、

 

貴重な時間がとられてしまいます。

 

できることなら受けたくないと思われている方も

 

多いことかと思います(圧倒的に多いことでしょう)。

 

そこで税務調査に対抗するために

 

税務の本を読んだり、

 

ネットで調べたりする方もいるかも知れません。

 

調べてみるとなんでも税務調査には任意調査と強制調査があり、

 

税務署が行う税務調査は任意調査とされており、

 

強制調査は国税局査察部が行うものらしい。

 

いつも税務調査に来るのは、税務署だからあれは任意調査だったのか!

 

任意であれば断ることができるのではないか!

 

と思われている方がいるかもしれませんが、

 

それはできません。

 

残念ながら。

 

 

ここでいう任意とは、

 

税務調査を受けるか受けないか自由に選択できる任意ではなく、

 

納税者の反対を押し切ってまで

 

強引に調査することはできないという意味であり、

 

調査を受けること自体を拒否することはできません。

 

 

税務署の調査官(国税調査官)には、

 

質問検査権という権限があり、

 

これにより税務調査を拒否する場合には罰則があります。

 

任意調査と言われているわりにはほとんど強制的です。

 

ちなみに罰則というのは

 

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金です(通法128二)。

 

 

調査官が

 

「調査をするためにお宅に伺いたい」という

 

要求は拒むことはできませんが、

 

調査が実施される日程は必ずしも調査官が指定した日に

 

受けなければならないというものではありません。

 

 

調査官が指定する日が都合悪ければ、

 

話合いにより日程をずらしてもらうことは可能です(例外はありますが)。

 

そのあたりが任意といえば任意かも知れません。

 

 

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