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税務調査をしたいと電話がかかってきたら(事前通知)

税務調査をしたいと電話がかかってきたら(事前通知)

 

税務署がいざ税務調査(一般調査)をしようとすると

 

納税者(あなた)に電話をかけてきます。

 

税務調査の予告のようなものですが、これを「事前通知」といいます。

 

 

事前通知の電話で納税者側が何かをする必要はなく、

 

ただ税務署の人が話していることを聞いていればよいのです。

 

もちろん、ただ聞いているだけではまずいので、

 

税務調査を受ける準備を整えるためにもメモか何か書くものぐらいは

 

用意しておいた方がよいでしょう。

 

意外と話してくる内容は多いです。

 

 

事前通知で伝えてくる内容は以下の通りです。

 

1.調査を開始する日時

 

2.調査を行う場所

 

3.調査の目的

 

4.調査の対象となる税目

 

5.調査の対象となる期間

 

6.調査の対象となる帳簿書類その他の物件

 

7.その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

 

 

12については、税務調査の日時と場所を指定しているので

 

とくに説明はいらないと思います。

 

とりあえず調査官が調査をしたい日時を言っているだけなので、

 

なにかしらの事情があれば話合いにより変更することは可能です。

 

調査の場所はだいたいその人の住所、

 

法人であれば本店事務所となりますが、

 

これもなにかしらの事情があれば変更は可能です(通法749二)。

 

 

3調査の目的は、なぜ調査を実施するのか説明してくれます。

 

 

4調査の対象となる税目(税金の種類)というのは、

 

たとえば個人事業者であれば

 

「所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税、源泉所得税、印紙税」

 

法人であれば

 

「法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、源泉所得税、印紙税」

 

また個人であれば「相続税」などのように

 

調査する税金の種類を伝えてきます。

 

その伝えてきた税目を調査で調べていくことになります。

 

調べる税目は人それぞれ異なります。

 

 

5調査の対象となる期間は、

 

「平成2711日~平成271231日」

 

「平成2811日~平成281231日」

 

「平成2911日~平成291231日」のように

 

申告書の課税期間ごとの指定なります。

 

個人事業主や法人に対する調査の対象となる期間は、

 

最後に提出した確定申告書の課税期間、

 

その前期、前々期の3年分(3期分)を指定されることが多いです。

 

 

6調査の対象となる帳簿書類その他の物件については、

 

税務調査当日に準備して欲しい書類や資料などを言ってきます。

 

だいたいは5.調査の対象となる期間で指定された期の

 

決算申告書、総勘定元帳、仕訳帳、領収書、請求書、給与台帳などです。

 

あとはそれぞれの企業に合わせて必要なものが指定されます。

 

契約書、発注書、納品書、見積書、領収書の控え、作業日報など。

 

ただし、税務調査ではここで言われたものしか調べないわけではなく、

 

実際調査が始まれば「あれが見たい、これが欲しい」と

 

あれこれ言ってくるので、

 

とりあえずは当日調査で必ず確認するものを伝えてくるだけです。

 

 

7のその他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして

 

政令で定める事項ついては、以下のようなものです。

 

・納税義務者の氏名及び住所又は居所

 

・当日税務調査にやって来る調査官の氏名や所属官署(どこの税務署の人か)

 

・調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項

 

・場合によっては36で指定したもの以外のもので

 

疑わしいものがあった場合は調査することがある旨

 

 

以上が税務調査を行う前に納税者に知らせてくる内容です。

 

 

17の項目をひたすら税務署の人が話しまくってくるので、

 

結構早口で聞き取れなかったり、

 

専門的なことを言われてよくわからないときは

 

聞き返してもらってもかまいませんし、

 

疑問に思ったことは電話の相手に質問しても問題はありません。

 

ちなみに、必ずしもこの事前通知をしてきた人が

 

税務調査にやって来る調査官であるというわけではありません。

 

 

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