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税務調査の流れ

中小企業に対する税務調査(一般調査)は、

 

おおよそ以下のように進められます。

 

1.事前通知

 

2.実地調査

 

 ①身分証明書の提示等

 

 ②帳簿書類その他の資料の提示・提出

 

 ③質問事項への回答

 

 ④帳簿書類の預かりと返還

 

3.取引先等への調査

 

4.調査結果の内容の説明

 

5.結果による対応

 

 

 

1.事前通知

 

税務調査が行われる場合は、原則として電話などにより、

 

①調査を開始する日時、

 

②調査を行う場所、

 

③調査の目的、

 

④調査の対象税目、

 

⑤調査の対象期間、

 

⑥調査の対象となる帳簿書類その他の物件、

 

⑦当該納税義務者の氏名及び居所、

 

⑧調査担当職員の氏名及び所属官署

 

などを通知してきます。

 

税務調査そのものを断ることはできませんが、

 

税務調査の日程は都合がつかない場合は、

 

話し合いにより変更してもらうことは可能です。

 

 

2.実地調査

 

①身分証明書の提示等

 

税務調査にやって来る調査官は、

 

身分証明書及び質問検査章を携帯しており

 

税務調査が始まる前に納税者に提示しつつ、

 

自分の身分と氏名を明らかにします。

 

身分証明書等の提示がない場合は、

 

偽物の調査官という可能性もありますので、

 

しっかりと身分証明書等の提示の要求をしましょう。

 

 

②帳簿書類その他の資料の提示・提出

 

調査にやって来てすぐに帳簿や資料などにかじりついて

 

調査をする調査官は少ないと思われます。

 

身分証明書の提示の後は軽く雑談を交えつつ会社や

 

お店の概況を聞いたりしてきます。

 

ただ雑談をしているだけと思って油断してはいけません、

 

調査官が事務所にやって来たときから

 

すでに実地調査は始まっているので、

 

雑談の内容も調査官は

 

しっかり頭に入れてその内容も調査の対象としていると思って

 

雑談に応じた方がよいでしょう。

 

要は自分からネタを振らない方が無難です。

 

 

ある程度、話をして場が和んできた頃に帳簿や資料などにとりかかります。

 

基本的に必要な書類は「事前通知」により予告してきた

 

総勘定元帳、仕訳帳、決算申告書、出納帳、

 

伝票、領収書、請求書、賃金台帳、源泉徴収簿などが一般的ですが、

 

他には会社・お店のパンプレット、組織図、

 

事務所の席次表、日報、タイムカード、領収書の控え、

 

見積書、納品書、契約書などの様々な資料を求めてきます。

 

ただ、パンフレットや組織図、席次表などは

 

中小零細企業で用意しているあるところは少ないでしょうから、

 

ない場合はないと言ってもらって

 

口頭などで説明すれば問題はありません

 

(さすがに総勘定元帳や領収書など必要不可欠なものが

 

ないというのは問題ですが)。

 

 

③質問事項への回答

 

帳簿や資料などある程度確認したときに、

 

調査官からあれこれ質問をされるので、

 

その際は正確に答えてもらえば大丈夫です。

 

また、調査官の質問に対して

 

すぐに回答をしなければ疑われてしまうのではないかと

 

思われるかも知れませんが、

 

別にそのようなことはなく、

 

すぐに回答できない場合は「後で調べてお答えします」として、

 

後で回答すれば問題ありません。

 

 

④帳簿書類の預かりと返還

 

 調査官は約3年分の資料をたったの13日間で

 

すべて精査することはできないため、

 

必要となる書類などのコピーなどを求めてきます。

 

ただコピーをするにしても多すぎる場合は、

 

帳簿書類の持ち帰りを要求してきます。

 

要は税務署に持って帰ってじっくり見たいということです。

 

その際には調査官は帳簿書類の預り証を渡してくれます。

 

その帳簿書類は必要がなくなった場合には、すぐに返してくれるはずです。

 

 

3.取引先等への調査

 

税務調査において必要がある場合には、

 

取引先や金融機関などに対して質問や検査

 

などを行うことがあります。

 

いわゆる「反面調査」といいます。

 

 

4.調査結果の内容の説明

 

税務調査により、申告内容に誤りが認められない場合や、

 

申告義務がないと認められる場合には、

 

その旨を書面により通知してきます。

 

要するにお咎めなしということです。

 

これで税務調査終了です。

 

ただし、税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合や、

 

申告する義務がありながら申告しなかったことが判明した場合は、

 

調査結果の内容(誤りの内容、金額、理由)を説明します。

 

 

5.修正申告や期限後申告

 

調査結果の内容の説明において、

 

お咎めなしならそこで税務調査終了ですので

 

納税者がやることは何もありません。

 

しかし、申告内容に誤りがあると調査官から説明を受けた場合、

 

調査官から修正申告や期限後申告(以下、「修正申告等」という。)を

 

勧められます。

 

修正申告というのは、

文字通り以前提出した申告書(誤りがあると認められたもの)を手直しして、

再度税額計算を行い正しい申告書を作成して申告をすることです。

 

期限後申告というのは、

 

そもそも提出義務がある申告書を提出期限までに提出していなかったため、

 

その申告書を作成して申告をすることです。

 

修正申告等をすると同時に税金も支払わなくてはなりません。

 

また後日、加算税や延滞税など(罰金のようなもの)が通知されるので

 

それらも払う必要があります。

 

 

6.更正又は決定

 

修正申告等に勧めに応じない場合は、

 

税務署長が更正又は決定の処分を行うこととなり、

 

後日更正通知書又は決定通知書が送られてきます。

 

この税務署長の更正又は決定に納得できれば、

 

税金や加算税や延滞税を支払って一連の税務調査は終了になります。

 

 

ちなみに

更正とは、

 

申告書の提出があった場合において、

 

その申告書の内容に誤りがあった場合は、

 

調査により税務署長がその申告に係る

 

課税標準等又は税額等を決めてしまうこと。

 

決定とは、

 

申告書の提出義務がある者が申告書の提出をしなかった場合には、

 

調査により税務署長がその申告に係る課税標準等又は税額等を

 

決めてしまうこと。

 

税務署長の更正又は決定に納得できなければ、

 

処分の取消しを求めて、

 

国税不服申立制度に従い、税務署長等に対する再調査の請求又は

 

国税不服審判所長に対する審査請求を行い、

 

最終的に国税不服審判所長の裁決に納得できなければ

 

(又は国税不服審判所長から3ヶ月を経過しても

 

審査請求に係る決済がない場合は)、

 

訴訟をするという流れになります。

 

 

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