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新型コロナウイルス感染症の対応策のまとめ

新型コロナウイルス感染症の対応策のまとめ

新型コロナウイルスの流行により、日々経営環境が変化してきております。

まずは、それによる具体的な影響またはその恐れがある場合についての対応を次のとおりまとめてみました。

よろしければご参考にして下さい。

自社資金繰り対策

生命保険の契約者貸付

お客様の資金繰りについて、急場を凌ぐ手段として「生命保険の契約者貸付」は使い勝手が非常に良いです。


解約返戻金のある保険ですと、その解約返戻金の7割?8割の貸付を受けることができます。


金利が3%以上することもあり銀行融資よりは調達コストが高くなりますが、銀行のように借りるための融資審査もなく、申し込みから3営業日以内に着金されるケースが多いようです。

保険を現金化しようとすると解約してしまう方が多いですが、解約すると死亡保障も無くなりますし、利益も計上されてしまいます。


契約者貸付であれば、死亡保障も継続されますし(亡くなった場合は保険金と借りてるお金が相殺されます)、もちろん利益も計上されません。

契約者貸付を今いくら利用できるか把握されていない方は、保険代理店か保険会社に確認しておくことを是非お勧めします。

 

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の貸付

同じように倒産防止共済にも貸付制度「一時貸付金」があります。こちらも解約すると利益になってしまいますが、まずは貸付制度を利用して資金繰りをつなぎ、赤字の穴埋めに使いたければそこで解約するという二段構えの作戦をお勧めしています。

 

「一時貸付金」は、取引事業者が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。

 

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付

【参考サイト】https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


【調達目安】国民生活事業2,000万円 中小企業事業5,000万円~1億円


【相談窓口】日本政策金融公庫の各支店の窓口


【ポイント】
・旅館業・飲食業向けの別枠融資については生活衛生同業組合が発行する証明書が必要になりますので、その分時間がかかります。
・信用保証協会のような保証料の支払いは不要です。
・国民生活事業は、1社あたりの平均融資残高700万円と、小口融資も気軽に相談可能です。
・中小企業事業は、1社あたりの平均融資残高1憶2,000万円と大口融資が専門です。

 

信用保証協会のセーフティネット保証4号

【参考サイト】https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html


【調達目安】月商1カ月分~最大8,000万円


【相談窓口】まずは銀行・信用金庫の担当者へ


【ポイント】
・別枠の、しかも100%保証のため、金融機関のリスクゼロの借りやすい制度です。
・市区町村の認定書が必要ですので、その分時間がかかります。
・日本政策金融公庫のセーフティネット貸付と同じタイミングで申し込むことも可能です。
・メガバンクの行員は慣れている方が少ないため、地方銀行か信用金庫にご相談を。
・公庫のセーフティネット貸付に比べると、市区町村・保証協会・銀行(信金)の3者が絡むため時間がかかります。早めのご相談を。

 

雇用調整助成金

【参考サイト】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html


【調達目安】休業手当(平均賃金の60%以上)の2/3(66%)


【相談窓口】お近くのハローワーク・都道府県労働局(愛知県)

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/aichi/


【ポイント】
・売上減少に伴う減産や、サプライチェーンの寸断に伴う生産停止などに伴い、社員を休業させる場合に検討できます。
・本来は事前に休業計画届の提出が必要ですが、今回は特例で事後提出も認められています。
・助成金ですので、事前の資金調達ではなく、事後の資金調達になります。

 

産業医からの指導について

1.社員に感染者が出た場合、会社はどう対応したらよいか

→医療機関から保健所へ連絡が行き、保健所による調査が行われると思います。


(※状況は変化しておりますので、今後対応が変化していく可能性はありますが、現時点で東京都感染症情報センターでは、そのように回答されています)

 

2.本人ではなく家族で感染者が出た場合、会社はどうしたらよいか

→こちらも、上記の通り、保健所の調査が入り濃厚接触者と判断された方は保健所等の指示により、自宅待機等の指示と保健所による健康観察が開始されますので、その指示に従ってください。

 

※接触者の定義の例(日本渡航医学会、日本産業医衛生学会による)
・職場内:手で触れること、または対面で会話が可能な距離内(2 メートル)で 60 分以上接触があった。 
・世帯内:同一住所に居住する者。接触時間の長短は問わない。 

 

3.本人が感染したら当然、出社禁止ですが、家族の場合も出社禁止になるのか

→上記の通り、保健所等により指示が出されますのでその指示に従ってください。
 会社が独自の追加施策として、社員の出勤停止や在宅勤務を実施する場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や自社の就業規則等に基づいた対応を行うことになります。

 

4.どのタイミングで復職させて良いのか

→現時点の日本渡航医学会、産業医学会の最新の発表では、社員の感染が確認された場合は、症状の改善と PCR(Polymerase Chain Reaction)検査で 2 回陰性となるまでの期間の出勤停止などが推奨されています。


詳細については保健所や医療機関の指示にしたがうことが望ましいと考えます。

 

5.保健所等、行政の指導が入るのか。その場合、業務はできなくなるのか

もし、出来ない場合、通常、どれくらいの時間がかかるものなのか
→保健所による調査が行われ、必要な場合消毒などの対応をお願いすることがあるとされています。


現在、指導に要する時間や業務停止等の基準については詳細の発表はありません。
新型の感染症で、かつ状況が日々変化しておりますので、どのくらい時間がかかるのかははっきり分からない所が現状です。

 

6.会社として、最低限しなければならないことは何か 

(テレビで見るような、噴霧器で消毒をするようなことは、保健所がすることなのか、自社で手配するものなのか) 
→会社として出来ることは、個人の感染予防の呼びかけ、職域での感染予防の取り組みがあげられます。


個人の感染予防
○社員の手指衛生および咳エチケットなどの徹底


○ 社員の健康状態のモニタリング 
・発熱(37.5 度以上)した場合は出勤させず自宅待機とする、
・発熱がなくても体調不良の兆候が見られる場合にも、出勤をさせないことを徹底すること。 
・社内で発熱した場合は、マスクを着用させそのまま帰宅させる。 
・発熱した社員の執務エリア(机・椅子など)を、アルコールスプレーなどを用いて消毒を行う。 
・消毒の目安は執務エリアの半径 2m 程度の範囲、トイレ等の使用があった場合は該当エリアの消毒を行う。


 ○ 自宅待機後、各種薬剤の内服のない状態で発熱、咳、喀痰、下痢、全身倦怠感などが消失してから、48 時間以降に出勤させることが望ましい(症状が消失した日を 0 日として、3 日目からの出勤)


職域での感染予防
○職域の消毒 
・ 物の表面の消毒には、アルコール消毒液(70%)もしくは次亜塩素酸ナトリウム(0.1%)を用いる。
不特定多数の人が触れるドアノブ、階段の手すり、エレベーターの操作盤などを定期的に消毒することは 接触感染予防としての効果が期待できる。


 ○ソーシャルディスタンシング(他人との接触機会を減らす)
・ 感染機会を低下させるために職域においては、
①人が集まる休憩室や食堂等の利用を制限する、
②対面での業務を減らす、
③人との間の距離を 2m 以上に保つ、などの工夫を行う。   


上記が挙げられますが、物資も不足している状況ですので可能な範囲で最大限取り組むことが望ましいかと思います。

 

 

7.その他、会社として最大限した方が、良いことはあるか

→企業レベルでの感染予防策としては、上記にあげた個人の感染予防、職域での感染予防になると思います。
そのほかは、人事施策として、会社としての方針を決める事などが必要になるかと思います。

  感染者や接触者として自宅待機や在宅勤務を余儀なくされるケースが発生した場合、また家族の看病やお子さんの学校の休校のため出勤できない社員も予想されるため、人事労務上の課題を整理しておくと良いかもしれません。
例)
自宅待機中の社員に対する給与の取扱い (無給とするか有給とするか)
健康弱者(慢性疾患のある者・高齢労働者)への配慮 流行時の出勤の免除など通勤への配慮 時差出勤、等

 

各省庁・金融機関の中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症により、経営上影響を受けている中小企業・小規模事業者への政府の対応策などにつきまして、お知らせいたします。

 

刻々と状況が変化しており、その対応に苦慮されると思われます。

太田会計事務所では、多くの中小企業の社長のために

今後も必要に応じて、ホームページなどで情報提供させていただく予定です。

(最終更新日2020.03.13)

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