愛知県・名古屋市で企業の財務強化をするための未来指向型会計事務所

愛知県 名古屋市の税理士/財務強化のための未来指向型税理士事務所

太田会計事務所

中小企業の社長に寄り添う会計事務所No.1を目指します!

中小企業庁 認定経営革新等支援機関

ご相談をお待ちしております

052-991-0376

業務案内

業務案内

太田会計は

税務申告サービス

未来会計サービス

許可申請等サービス

 

以上3つのサービスを業務の柱として

お客様の企業経営をサポートいたします。

税務申告サービス

税務会計顧問

法人企業又は個人事業者向けの申告、税務相談のサービスです。

記帳代行

帳簿、領収書・請求書等から総勘定元帳を作成します。

相続税申告サービス

主に相続税、贈与税の申告書作成、相続税対策相談です。

税務申告サービスは、法人や個人事業者などの事業者の

決算書・確定申告書の作成や税務申告に必要な帳簿の作成・会計ソフト導入など経理事務をサポートさせていただく企業向け業務と

相続税の申告をサポートさせていただく個人様向け業務があります。

税務申告サービスの詳細はこちら

未来会計サービス

未来会計コンサルティング

太田式月次決算書の作成、経営計画書の作成を中心としたサービスです。

セカンドオピニオン

税理士を変更することなく未来会計コンサルティングを受けることができます。

経営計画書作成プラン

経営計画書を3ヶ月という短期間で一気に作り上げるプランです。

未来会計サービスは、中小企業様向けのサービスで、

財務分析、経営計画などから事業経営の発展を

サポートさせていだく業務となります。

→未来会計サービスの詳細はこちら

許可申請等サービス

建設業許可取得

建設業許可の取得、建設業許可の更新、決算変更届等を行っています。

経営事項審査申請

一般競争入札や指名競争入札の指名を受けたい場合に必要となります。

競争入札参加資格審査申請

入札参加資格審査の申請書を作成して提出いたします。

法人設立

株式会社、合同会社などを設立したい方のために会社設立のサービスを行っております。

許可申請等サービスは、

建設業許可申請や経営事項審査の手続きや法人設立を

サポートさせていただく業務です。

許可申請等サービスの詳細はこちらへ

税務申告サービス

税務会計顧問(税理士顧問契約)

 

安心確実な税務申告と会計業務のサービスをご提供いたします。

 

税務会計顧問とは、

一般的には税理士顧問契約といわれるものとなります。

主なサービスとして、

法人企業又は個人事業者の税務相談と申告書の作成、

税務書類の作成、税務代理を行っております。

 

税務会計顧問に含まれる業務と含まれない業務があり、

税務会計顧問に含まれない業務につきましては、

別途依頼していただくオプション業務となります。

 

税務会計顧問に含まれる業務

(法人契約の場合)法人税、法人事業税、法人住民税、

  消費税の確定申告書作成及び税務相談

(個人事業者契約の場合)所得税、消費税の確定申告書作成及び税務相談

源泉所得税の税務相談

月次試算表の作成

経理会計処理内容のチェック及び相談・アドバイス

決算前検討会議の実施

財務分析資料(2期比較表)の作成

ニュースレターの提供

税務会計顧問料に含まれない業務(オプション業務)

記帳代行業務(帳簿などをお預かりして、総勘定元帳を作成する業務)

年末調整、給与支払報告書、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成

源泉所得税納付書作成

償却資産税申告書作成

事業所税申告書作成

税務調査立会い及び税務署対応

法人契約の場合における社長等の所得税の確定申告

その他税務書類の作成

 

※オプション業務については、税務会計顧問料とは別に料金を請求させていただきます。

記帳代行

帳簿の作成はすべて会計事務所にお任せしませんか?

記帳代行とは、

帳簿、伝票、通帳、領収書・請求書などをお預かりして、

太田会計事務所が会計ソフトなどに入力作業を行い、

総勘定元帳を作成する業務です。

領収書・請求書、通帳しかない場合でも

十分対応いたします。

 

本業が忙しくて帳簿をつくっている暇がなく、かつ、

帳簿の秘密を絶対に守ってくれる信頼できる経理の専門的知識を持った人が

身近にいないときに、

守秘義務がある税理士にかわりに帳簿の作成をするというものです。

 

記帳代行のメリットはやはり経理処理の軽減となります。

社長自ら会計ソフトに入力された場合や、

経理担当者に経理処理してもらった場合、

どれだけのお金と時間を費やされることか、

帳簿処理は労力とコストに見合っていません。

社長の時給はいくらですか?

経理担当者の給料はいくらですか?

帳簿を作っている時間を

もっと有意義な、利益を増やす仕事に活かすべきです。

相続税申告サービス

主に相続税の申告及び贈与税の申告を中心に業務を行っておりますが、

相続が発生した場合どれぐらいの相続税がかかるか

前もって知りたい方向けの「相続税額シミュレーション」などの

相続税対策相談も行っております。

 

また、必要に応じて遺言書作成、遺産分割協議書の作成も行っております。

 

※この相続税申告サポートにつきましては、

企業経営をされていない一般の方も業務を引き受けておりますので、

お気軽にご相談下さい。

未来会計サービス

未来会計コンサルティング

企業を成長発展させるためのサービスを

ご提供させていただいております。

 

月次決算書の作成とご説明

経営計画書の作成及び運用支援

決算前検討会議の実施

決算後の財務分析書類作成とご説明

以上の財務コンサルティングサービスを実施いたします。

 

 

月次決算書の作成

太田会計事務所では、

ただ申告書をつくって社長にお渡しするのではなく、

「月次決算書」を作成します。

「月次決算書」とは、

毎月が決算であるかのように月次ベースの決算書を作成します。

 たとえば、当期に発生が予想される減価償却費や賞与引当金を

毎月計上することで、ある程度の決算の予測が立てることができ、現状の会社の状況を把握することができます。

 

会社の現在の状況が的確に把握することができれば、

なにかしらの手を打つことができます。経営判断のスピードにつながります。

「月次決算書」をもとに経営の方向性、どのようにしたら利益が出せるのかを社長と一緒になって考えます。

 

 作成した「月次決算書」をもとにして

社長に会社の現状をご説明させていただくために

お客様の事務所に職員が訪問させていただきます。

「月次決算書」の説明とともに社長とともに

どのようにしたら利益がでるのか、

会社の進むべき方向性などについてともに考えます。

 

 また、このときに月次監査として月次決算書を

作成する元となった帳簿や資料などのチェックもさせていただきます。

 お客様のご希望により、資料などを当事務所に直接お持ちいただく場合や郵送などにも対応したします。

 

→数字に強い社長になるための道具「月次決算書」について

 

経営計画書の作成指導

 社長の想いを実現する「経営計画書」の作成指導を行います。

「経営計画書」とは、会社の目標を書いた書類のことです。

「今期の売上は○○円で仕入は○○円で利益は○○円だ」というように決めて、

その目標に向かって社長以下社員全員がその目標を達成するために

日々どのような仕事をしていくかなどの方針を定めた、

会社のルールブックになるものです。


 このルールブックである経営計画書に従って日々の業務を行い、

社長が望む、会社にとって必要な利益の確保をめざす経営を行います。


 太田会計事務所では、

この経営計画書の作成、利益計画の立案方法や

方針書の書き方などから、経営計画書の運用方法までを

アドバイスさせていただいております。

 

→ 書いたことが本当に実現する「経営計画書」について

 

 

 

決算前検討会議の実施

ただ申告書を作るだけではなく、

決算日の3ヶ月前から「決算前検討会議」を実施し、

今期の決算のシミュレーション予測を行い、

その数値を基にして税金対策はもちろん銀行対策まで行います。

 

 この「決算前検討会議」を行うことで、

「納付期限の1週間前に、会計事務所が持ってきた申告書ともに

納付書が渡されて、支払う税金の額にびっくりした」という

トラブルを防ぐことができます。

 

→節税対策、決算対策を有利に進めることができる「決算前検討会議」について

 

財務分析資料のご提供

年に1回、決算申告書作成後に太田会計事務所では、

「社長の成績表」という財務分析ツールをお渡ししております。

 

経営分析の数字

(自己資本比率とか、流動比率などの数値です。)などは、

社長や幹部の方が把握すべき大切な数字ではありますが、

毎月毎月確認するほどのものではありません。

 

しかし、まったく知らないというのも問題があります。

そこで、年に1回ぐらいは会社の財政状態を

把握していただきたいということで、

財務分析資料をお渡しして、

その資料をもとに決算の反省材料として

前期と当期の経営分析の数字を確認して、

会社がよい方向に向かっているのか、

そうでないならば、どのように手を打てばよいのかを

社長とともにその対策を検討します。

 

→社長の成績表については、こちらへ

セカンドオピニオン

今の税理士さんを変更しなくても、

経営計画書と月次決算書のサービス

受けることができます。

 

 財務分析コンサルティングとは、太田会計事務所が税務会計顧問サービスとして提供している「経営計画書」「月次決算書」のサービスのみを受けるとことができるプランです。

月次決算書の作成とご説明

経営計画書の作成及び運用支援

決算前検討会議の実施

財務分析書の作成とご説明

 上記の財務コンサルティングサービスを受けることができます。

 

税務会計や決算申告は、今まで通り顧問契約をされている税理士の先生にお願いしたままで、財務分析のコンサルティングのみ太田会計事務所に依頼するというかたちとなります。

 

 太田会計事務所が実施している「経営計画書」の作成・運用方法のアドバイスや会社の数字に強くなるための「月次決算書」のサービスを受けたいけど、長年にわたってお付き合いのある税理士の先生は変えたくないと思っておられる社長にぴったりなサービスです。

 

 今契約しておられる税理士の先生とは長年のつきあいだし、気心が知れているので会計事務所を変えられない。

 でも、会社として経営計画をつくりたいし、会社の数字には強くなりたい、幹部たちにも数字について理解してほしいと考えておられる社長は、ぜひご検討ください。

 

短期集中 経営計画書作成コース

短期間で中小企業に必要な経営計画書を

作成することができます。

 

経営計画書の作成を3ヶ月という短期間で一気に作り上げるプランです。

経営をするにあたり経営計画は必要不可欠です。

経営計画書を作成するメリットはいくつかあります。

 

 社長の経営に対する想いを社員全員に伝えることができる。

 目標があると不思議とそれに向かって仕事をするようになる。

 社員に仕事上の注意をするにしても、

     口頭で言うよりも経営計画書にしたほうが浸透しやすい

 求職者に対してどのような会社であるか伝えることができる。

 事業承継のための引き継ぎマニュアルとなる。

 

作成するメリットは数多くあります。

まずは、無料カウンセリングをお受けください。

社長のお話をお伺いして、その会社に合ったベストな経営計画をご提案いたします。

経営計画書が一体どんなものか実物を見てみたい。

経営計画書がどのようなものか話だけでも聞きたい。

という方もぜひ。

→無料カウンセリングを受ける(初回面談のご予約)へ

許可申請手続き業務

会社設立

独立開業しようとされる方のために、会社設立のために必要な各種書類を作成して会社の設立をいたします。


会社設立の手続きは、自力でやろうと思ってやれないことはありませんが、もう二度とは使わないであろう会社設立のための知識を頭に詰め込み、書類を作成し、公証人役場と法務局に書類の提出をしにいく手間と暇のコストを考慮に入れると効率がよくないのではないでしょうか。


社長は、会社を設立するために独立開業したわけではなく、自分のビジネスを成功させるために独立開業をされるわけですから、無駄な時間を使っている暇はないと思います。

ただ会社をつくるだけでなく、お客様の起業に適した会社設立をご提案いたします。

建設業許可取得

建設業許可の取得、建設業許可の更新、決算変更届(営業年度終了届)や各種の変更届の作成を行っております。
知事許可、大臣許可、一般建設業、特定建設業のすべて取得において対応しております。

経営事項審査申請

一般競争入札や指名競争入札の指名を受けたい場合に必要になってきます。
官公庁において入札をする場合は「入札参加資格審査」の申請書を提出しなければならず、その際の添付書類として「経営事項審査」の結果通知書の写しが必要となります。
その「経営事項審査」の結果通知書を入手するためには、経営事項審査を受けねばなりません。
経営事項審査のための、経営状況分析申請から経営事項審査申請までを太田会計事務所では一手に行っております

経営事項審査について

競争入札参加資格審査申請

一般競争入札や指名競争入札の「入札参加資格審査」の申請書を作成して提出する業務を行っております。

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