愛知県・名古屋市の税理士/経営計画書月次決算書で社長の計画経営をサポートします

太田会計事務所

 (太田忠義税理士事務所・行政書士太田忠義事務所)

ご相談をお待ちしております

052-991-0376

業務案内

業務案内

当事務所のサービスについてご案内いたします。

太田会計事務所では、税理士が行う税務会計業務と行政書士が行う許可申請手続き業務のサービスをご提供しております。

税務会計業務

税務会計顧問

 

企業を成長発展させるための税務会計業務のサービスをご提供させていただいております。

 

 太田会計事務所では、税務会計顧問契約の基本サービスとして、税務相談と申告書作成、税務書類の作成を行っており、さらにその税務会計顧問契約には、以下のサービスが含まれております。

 

経営計画書の作成指導

 社長の想いを実現する「経営計画書」の作成指導を行います。

「経営計画書」とは、会社の目標を書いた書類のことです。「今期の売上は○○円で仕入は○○円で利益は○○円だ」というように決めて、その目標に向かって社長以下社員全員がその目標を達成するために日々どのような仕事をしていくかなどの方針を定めた、会社のルールブックになるものです。
 このルールブックである経営計画書に従って日々の業務を行い、社長が望む、会社にとって必要な利益の確保をめざす経営を行います。
 太田会計事務所では、この経営計画書の作成、利益計画の立案方法や方針書の書き方などから、経営計画書の運用方法までをアドバイスさせていただいております。

→ 書いたことが本当に実現する「経営計画書」について

 

月次決算書の作成

 太田会計事務所では、ただ申告書をつくって社長にお渡しするのではなく、「月次決算書」を作成します。

「月次決算書」とは、毎月が決算であるかのように月次ベースの決算書を作成します。

 たとえば、当期に発生が予想される減価償却費や賞与引当金を毎月計上することで、ある程度の決算の予測が立てることができるとも、現状の会社の状況を把握することができます。

 会社の現在の状況が的確に把握することができれば、なにかしらの手を打つことができます。経営判断のスピードにつながります。「月次決算書」をもとに経営の方向性、どのようにしたら利益が出せるのかを社長と一緒になって考えます。

 

 作成した「月次決算書」をもとにして社長に会社の現状をご説明させていただくためにお客様の事務所に職員が訪問させていただきます。

「月次決算書」の説明とともに社長とともにどのようにしたら利益がでるのか、会社の進むべき方向性などについてともに考えます。

 また、このときに月次監査として月次決算書を作成する元となった帳簿や資料などのチェックもさせていただきます。

 お客様のご希望により、資料などを当事務所に直接お持ちいただく場合や郵送などにも対応したします。

→数字に強い社長になるための道具「月次決算書」について

 

決算前検討会議の実施

 ただ申告書を作るだけではなく、決算日の3ヶ月前から「決算前検討会議」を実施し、今期の決算のシミュレーション予測を行い、その数値を基にして税金対策はもちろん銀行対策まで行います。

 この「決算前検討会議」を行うことで、「納付期限の1週間前に、会計事務所が持ってきた申告書ともに納付書が渡されて、支払う税金の額にびっくりした」というトラブルを防ぐことができます。

→節税対策、決算対策を有利に進めることができる「決算前検討会議」について

 

財務分析資料のご提供

 年に1回、決算申告書作成後に太田会計事務所では、「財務分析資料」をお渡ししております。

経営分析の数字(自己資本比率とか、流動比率などの数値です。)などは、社長や幹部の方が把握すべき大切な数字ではありますが、毎月毎月確認するほどのものではありません。

 しかし、まったく知らないというのも問題があります。

 そこで、年に1回ぐらいは会社の財政状態を把握していただきたいということで、「財務分析資料」をお渡しして、その資料をもとに決算の反省材料として

 前期と当期の経営分析の数字を確認して、会社がよい方向に向かっているのか、そうでないならば、どのように手を打てばよいのかを社長とともにその対策を検討します。

税務会計顧問料の報酬について

記帳代行

記帳代行とは、帳簿(総勘定元帳)や毎月の試算表の作成を太田会計事務所に委託することをいいます。

本業が忙しくて帳簿をつくっている暇がなく、かつ、帳簿の秘密を絶対に守ってくれる信頼できる経理の専門的知識を持った人が身近にいないときに、守秘義務がある税理士にかわりに帳簿の作成をアウトソーシングするというものです。

太田会計事務所では、お客様に手書きの現金出納帳、もしくはエクセルによる現金出納帳を作成していただくことを最低限行っていただいております。

その現金出納帳をもとに、太田会計事務所で通帳なり請求書、領収書から帳簿を作成いたします。

そのうえで、試算表(貸借対照表、損益計算書、工事原価報告書、製造原価報告書などの財務諸表がひとつにまとまったもの)を10営業日以内に郵送します。
ぜひとも、会社経営の指針の資料のひとつとして利用してください。

記帳代行のメリットはやはり経理処理の軽減となります。社長自ら会計ソフトに入力された場合や、経理担当者に経理処理してもらった場合、どれだけのお金と時間を費やされることか、帳簿処理は労力とコストに見合っていません。

社長の時給はいくらですか。経理担当者の給料はいくらですか。帳簿を作っている時間を他の有意義なことに活かすべきです。

記帳代行の報酬について

セカンドオピニオン

 

今の税理士の先生を変更しなくても、

経営計画書と月次決算書のサービス

受けることができます。

 

 財務分析コンサルティングとは、太田会計事務所が税務会計顧問サービスとして提供している「経営計画書」「月次決算書」のサービスのみを受けるとことができるプランです。

税務会計や決算申告は、今まで通り顧問契約をされている税理士の先生にお願いしたままで、財務分析のコンサルティングのみ太田会計事務所に依頼するというかたちとなります。

 

 太田会計事務所が実施している「経営計画書」の作成・運用方法のアドバイスや会社の数字に強くなるための「月次決算書」のサービスを受けたいけど、長年にわたってお付き合いのある税理士の先生は変えたくないと思っておられる社長にぴったりなサービスです。

 

 今契約しておられる税理士の先生とは長年のつきあいだし、気心が知れているので会計事務所を変えられない。

 でも、会社として経営計画をつくりたいし、会社の数字には強くなりたい、幹部たちにも数字について理解してほしいと考えておられる社長は、ぜひご検討ください。

 

→ 財務分析コンサルティングの一部を体験できる「無料財務分析サービス」については、こちらへ

セカンドオピニオンの報酬について

許可申請手続き業務

会社設立

独立開業しようとされる方のために、会社設立のために必要な各種書類を作成して会社の設立をいたします。


会社設立の手続きは、自力でやろうと思ってやれないことはありませんが、もう二度とは使わないであろう会社設立のための知識を頭に詰め込み、書類を作成し、公証人役場と法務局に書類の提出をしにいく手間と暇のコストを考慮に入れると効率がよくないのではないでしょうか。


社長は、会社を設立するために独立開業したわけではなく、自分のビジネスを成功させるために独立開業をされるわけですから、無駄な時間を使っている暇はないと思います。

ただ会社をつくるだけでなく、お客様の起業に適した会社設立をご提案いたします。

建設業許可取得

建設業許可の取得、建設業許可の更新、決算変更届(営業年度終了届)や各種の変更届の作成を行っております。
知事許可、大臣許可、一般建設業、特定建設業のすべて取得において対応しております。

経営事項審査申請

一般競争入札や指名競争入札の指名を受けたい場合に必要になってきます。
官公庁において入札をする場合は「入札参加資格審査」の申請書を提出しなければならず、その際の添付書類として「経営事項審査」の結果通知書の写しが必要となります。
その「経営事項審査」の結果通知書を入手するためには、経営事項審査を受けねばなりません。
経営事項審査のための、経営状況分析申請から経営事項審査申請までを太田会計事務所では一手に行っております

経営事項審査について

競争入札参加資格審査申請

一般競争入札や指名競争入札の「入札参加資格審査」の申請書を作成して提出する業務を行っております。

ページトップに戻る

お問い合わせ・ご相談はこちら

メールでの対応もしております。

お電話でのお問い合せはこちら

052-991-0376

受付時間:平日 9:00~12:00、13:00~17:00
休業日は、土曜、日曜、祝日です。

太田会計事務所のトップページへ戻る