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太田会計事務所

 (太田忠義税理士事務所・行政書士太田忠義事務所)

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結局、個人事業者か法人どちらがよいか

 

企業運営については、個人事業でも法人事業でも社員を多く抱えていたり、事業規模が大きくなればなるほど大変になるのは同じ。

しかし、世の中には株式会社でないと一切取引しないという会社や資本金5,000万円以上でないと仕入を認めない会社などが、存在することがあります。

これから行おうとしているビジネスが、このように取引先の制限を設けている会社と取引しない限りビジネスとして成り立たないのであれば、法人として営業することをおすすめします。

そうでない場合には、とりあえず個人事業からビジネスをスタートしてみることもおすすめします。

個人事業からはじめて途中で法人に変えた場合、最大で4年もの間、消費税の免税事業者であり続けることができます(細かい条件をクリアーする必要がありますが)。

個人事業者からはじめて、途中で法人にしたくなった場合は、法人にすることはいつでも可能です(それでも、商号が変わったりするため看板やパンフレット、名刺などを変更する費用がかかったりもしますが)。

逆に法人からはじめて、やっぱり個人事業者がいいなと思った場合でも変えることは可能ですが、手間隙がかかってしまうため、安易には変更しにくいということがあります。

 

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