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個人事業者と法人のメリット・デメリット

個人事業者と法人のメリット・デメリット

ここで一応、個人事業者と法人のメリットとデメリットを提示します。
このメリットとデメリットを十分理解したうえでどうしたらよいか検討してください。

個人事業者のメリット

  1. 開業する手続きが簡単で、費用があまりかからない。
  2. 複式簿記の知識がなくても、自分で確定申告することができる。
  3. 廃業するときも手続が簡単。
  4. 開業2年間は消費税の免税事業者である。
  5. 一定の要件を満たせば、社会保険に加入しなくてもよい。

個人事業者のデメリット

  1. 税率は、所得が上がれば上がるほど税率が高くなる累進課税制度。
  2. 社会的信用力は法人よりは若干低い。
  3. 法人しか取引をしない企業の仕事は受けられない。
  4. 繰越欠損金が3年しか認められない(青色申告のみ)
  5. 青色申告の特典を受けるためには、法人と同じ複式簿記により帳簿を作成しなければならない。
  6. 生計を一にしている親族が専従者として働いた場合、その人の所得の多寡に関わらず、配偶者控除、扶養控除の対象にはならなくなる。

法人のメリット

  1. 個人事業者よりは社会的信用力がある。
  2. 社員やアルバイトなどの人材を集めやすい。
  3. 金融機関からの融資が多少受けやすい。
  4. 税率は、フラット税率である。
  5. 一定の要件を満たせば、開業2年間は消費税の免税事業者である。
  6. 繰越欠損金が9年間認められる(青色申告のみ)
  7. 社長の給与を費用計上できる。

法人のデメリット

  1. 赤字でも、法人県民税、法人市民税の均等割の税金の支払いがある(1年で約70,000円)。
  2. 会社法が関わってくるため会社運営の手間が増える。
  3. 会社設立ための費用と手間がかかる。
  4. 社会保険に必ず加入しなくてはならない。

社会保険については、加入すると損するとか得するとかという視点ではなくて、企業として金銭的な負担が重い(資金繰りを圧迫する)という意味でデメリットとしました。

 

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