愛知県・名古屋市の税理士/経営計画書月次決算書で会社はよくなります!

太田会計事務所

 (太田忠義税理士事務所・行政書士太田忠義事務所)

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経営計画書とは

経営計画書の作成支援サービス

 

経営計画書を導入すれば、会社はよくなります

 

経営計画書を作成することで得られるメリット

 社長の経営に対する想いを社員全員に伝えることができる。

 目標があると不思議とそれに向かって仕事をするようになる。

 社員に仕事上の注意をするにしても、

     口頭で言うよりも経営計画書にしたほうが浸透しやすい。

 求職者に対してどのような会社であるかアピールできる。

 後継者のための事業承継のツールとなる。

 

経営計画書は、魔法の書とも言われています。

なぜならば、そこに書いたことがそのまま実現するからです。

 

そもそも会社に経営に対する計画がないということは、

会社の進むべき指針がないことを意味します。

会社の進むべき方針が明文化されていないということは、

社員はどのような心構えで仕事に臨めばよいかわかりません。

わからないから自分の好き勝手に仕事するするしかありません。

ただ上司に言われたことを淡々と労働としてこなすだけとなります。

 

よっぽど優秀な人ならいざ知らず、

普通のひとであれば、労働の先のプラスアルファが生み出されることはありません。

社長がいくら口頭で仕事をする上でよいことを言ったとしても、

その場限りでは、社長の言うとおりにするかも知れませんが、

数日後にはすっかり忘れています。

 

口で言うだけでは伝わりません。

その社長が社員の方に言いたいことを明文化したものが、経営計画書なのです。

社長の方針を明文化することによって、

社員全員が社長の仕事に対する想いを知って、仕事をするようになるのです。

 

経営計画書のメリットはそれだけではありません。

会社の業績をよくするためのツールでもあるのです。

社長が必要とされる利益を達成するためのツールにもなるのです。

 

たとえば、ダイエットしたい2人の人がいたとして、

「夏ぐらいまでに10キロぐらい痩せたい」という目標をなんとなくもって、

ただ食事の量を減らしたり、運動して体重を減らそうと考えている人と、

一年後に10キロ体重を減らすことを目標として掲げ、

日々計画的に食事の量を減らしていき、

運動する日程などを決めた計画を紙に書いて、

一週間ごとに体重をチェックして現状を確認して、

思っていたよりも減っていなかったらどうしたらよいか対策を考える人とでは、

どちらが目標を達成させることができるかと問われたら、

多くの人が後者を選ぶと思います。

 

経営も同じことです。

単に、「仕事がたくさん来て利益が2,000万円ぐらい出ればいいな」などと

なんとなく考えているぐらいで、

社長が望む利益が果たして出るでしょうか?

 

利益を2,000万円上げるためには、どれだけの売上高が必要なのか算出して、

その売上高を上げるための計画を立てて、

それを毎月の金額に落とし込み、月次の売上目標を掲げる。

そして毎月目標を達成しているか確認をする。

もし、目標を達成していなかったら、達成させるための対策を考える。

まさにPDCAを回すことにつながります。

経営計画書はPDCAを回すための第一歩と言えるのです。

 

経営コンサルタントの一倉定氏によると、

「人間というものは、目標があると、それに向かって努力する、

という不思議な生き物である」

と述べています。

 

経営計画書を作成することによって目標額を明確にして、

それを全社員と共有することができれば、

会社は目標を達成するために邁進することでしょう。

 

企業を経営するにあたり経営計画は必須です。

必要な利益目標を定めて、必要売上高を考え、

その売上高を稼ぐための方針を決めなければなりません。

それを決めるのは社長の役目です。

 

 しかし、目標や方針を持っていない社長などいるはずはありません。

 経営目標を口にしないものの、頭の中で考えている社長がほとんどだと思います。

 

それは口にしないと、社員に伝わりません。

ただ、一度や二度、口にしたところで社員は忘れてしまいます。

そこで、社長の目標を紙に書いて、社員に見せる必要があります。

 そのための経営計画書です。

社長が自分の会社をどのようにしていきたいのか、

どれだけの利益を出したいのか、

売上目標や販売目標などの数字目標を書き出します。

 その目標を社員に公表することによって、目標に向かって努力するのです。

 そうすることによって月々その目標にちゃんと近づいているか、

 近づいていないのならば、どうすればその目標に近づくことができるのか、

 社員が一丸となって知恵を絞ることができるのです。

 

 太田会計事務所では、経営計画書を作成してそれを運用していただくことを強く推奨しております。

「ぜひ、我が社でも経営計画書を作ってみたい」と

 思われる社長がおられましたら、ご相談ください。

 

経営計画書が計画通りになっているか、確認するための「月次決算書」とは

太田会計で実際に使っている経営計画書です。(全117ページ)

 また、経営計画書は、数字だけの計画ではなく、社長が掲げた利益を上げるためには社員はどのような行動をすればよいかという仕事の進め方などの行動指針も経営計画書に書き込みます。

数字の目標だけでなく、文章や図などによって、どのように仕事をすればいいか明文化されているのです。

 

 仕事の方針を経営計画書に書き込むことによって、経営計画書は社長だけのものではなく、会社をどのように運営していくのかを、社長を始め社員が一体となって考えるための道具となり、全社員のルールブックとなります。

 

 つまり、経営計画書には、ただの目標数字だけではなく、社長の経営理念や社員にどのように働いてほしいか書き出して、繰り返し読ませることによって、社内風土を身につけさせることができるのです。

 これを実施することによって、社長の思ったとおりの会社経営が実現できるのです。

 

 経営計画書を作成するのは、もちろん会社の最高責任者である社長ですが、太田会計事務所が会社のルールブックである経営計画書の作成のサポートをさせていただきます。

 

 数字が絡む利益計画の立案方法や、仕事の方針の立て方などをじっくりと社長と話し合ってつくりあげていきます。

 また、これが一番重要なことですが、

経営計画書を作っただけでは、まったく意味がありません。

作った経営計画書を

毎月どのようにして活用していくのかもアドバイスいたします。

 

経営計画書を作成したら
どのように使っていくのか?

経営計画書などの運用の流れ

経営計画書の作成(年1回)

経営計画書の表紙です。

「経営計画書」を作成することによって、会社の目標とする利益計画を立てる。

次に、社長の方針などの決定事項などを盛り込みながら、

経営計画書を作り込みます。

月次決算書の確認(毎月)

月次決算書の表紙です。

「月次決算書」を毎月作成し、「経営計画書」とつきあわせて、その目標数字が達成しているかどうか確認をして、達成していなければどこに問題があるのか検討する。

月次決算書とは

決算前検討会議の実施(年1回)

決算前検討会議の表紙です。

決算日の3ヶ月前頃に、「決算前検討会議」を実施して、予想利益が黒字であれ赤字であれ、今期の決算についてどうするか会議する。

決算前検討会議とは

翌期の経営計画書の作成

「決算前検討会議」後に翌期の「経営計画書」を翌期首までに作成する。これによって翌期首から経営計画に基づいた経営を実施することができる。

この①から④のサイクルを毎年行うことによって、会社を確実に良い方向に進むよう、

税務会計のサポートを行うとともに、経営のサポートも実施いたします。

 

経営計画書が計画通りになっているか、確認するための「月次決算書」とは

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