サービス・報酬

経営計画書は、数字だけの計画ではなく、会社の経営理念や経営方針などを全社員と共有するためのルールブックとなるものです。

経営計画において、、短期利益計画、中期事業計画、商品別販売計画、得意先別販売計画などの数字の計画を立てた上で

その利益目標を達成するために、社員が日々の仕事の中でどのような行動をすればよいかという業務の進め方などの行動指針に落とし込み明文化します。

会社の経営方針を全社員が理解するためのツールとなる経営計画書の作成支援をいたします。

決算日の２、３ヶ月前に、当期の決算の着地点である

当期利益と税額を予測する会議を実施します。

今期の会社決算をどのようにしていくかを検討し、時間をとって、じっくり話し合いを行います。

その際には、太田会計オリジナルのチェックリストを活用して漏れなく節税対策を確認します。

ただ申告書を作るだけではなく、事前に会議を行い、

今期の決算のシミュレーション予測をして、その数値を基にして税金対策はもちろん銀行対策まで行います。

この「決算前検討会議」を行うことで、

「納付期限の1週間前に、会計事務所が持ってきた申告書ともに納付書が渡されて、支払う税金の額にびっくりした」というトラブルを防ぐことができます。

毎期の決算終了後に、今期の会社の成績というべき財務分析資料を出します。

経営の格付け、財務の格付け、現在のビジネス収益構造、

資金繰りの状態などがすばやく把握でき、現在の会社の立ち位置を知ることによって、

今後の経営方針について検討することできます。

自己資本比率とか、流動比率などの経営分析の数字は、

社長や幹部の方が把握すべき大切な数字ではありますが、毎月確認するほどのものではありません。しかし、まったく知らないというのも問題があります。

そこで、年に1回ぐらいは会社の財務状態を把握していただきたいということで、

財務分析資料をお渡しして、その資料をもとに決算の反省材料として

前期と当期の経営分析の数字を確認して、会社がよい方向に向かっているのか、

そうでないならば、どのように手を打てばよいのかを社長とともにその対策を検討します。

毎月、太田式月次決算書をご提供することで、

社長が企業の数字を把握し、

すばやく経営に活かしていただくための税務会計プランの報酬表となります。

税務会計顧問料は、毎月１回のお支払いで、

決算申告料は年１回のお支払いとなります。

相続が発生した場合や贈与を受けた場合には、

相続税の申告や贈与税の申告をする必要があります。

太田会計事務所では、この相続税申告や贈与税申告のご依頼を承っております。

また、相続が発生した場合どれぐらいの相続税がかかるか前もって知りたい方向けの「相続税額シミュレーション」などの相続税対策相談も行っております。

さらに必要に応じて遺言書作成、遺産分割協議書の作成も行っております。

この相続税申告サービスにつきましては、

企業経営をされていない一般の方も業務をお引き受けいたしますので、

お気軽にご相談下さい。

建設業許可の取得から、建設業許可に関連する申請や届出に関する業務につきましては、

太田会計グループの「太田行政書士事務所」が対応いたします。

報酬などのくわしい内容につきましては、

太田行政書士事務所のホームページにてご確認下さい。