サービス・報酬

税務会計顧問サービス

会社の業績アップをめざします!

太田会計事務所の税務会計顧問契約では、
一般的な法人の決算申告業務に加えて、
「1.月次決算書の作成」
「2.経営計画書の作成支援」
「3.決算前検討会議の実施」
「4.社長の成績表の作成」の業務を
標準サービスとしてご提供しております。

1.月次決算書の作成

毎月、会社の経営成績、財務状態を把握するための資料の提供をいたします。

月次決算書は、会社の状態を素早く知ることができ、社長の経営判断の役に立ちます。

担当者が月次決算書の数字などを踏まえて

現在の会社の状況についてご説明し、今後の経営方針について話し合います。

図表を多用した資料になっておりますので、

数字をみるのが苦手な方でも、直感的に分かりやすい資料になっており、

経営数字を的確に把握できるようになります。

2.経営計画書の作成支援

経営計画書は、数字だけの計画ではなく、会社の経営理念や経営方針などを全社員と共有するためのルールブックとなるものです。

経営計画において、、短期利益計画、中期事業計画、商品別販売計画、得意先別販売計画などの数字の計画を立てた上で

その利益目標を達成するために、社員が日々の仕事の中でどのような行動をすればよいかという業務の進め方などの行動指針に落とし込み明文化します。

会社の経営方針を全社員が理解するためのツールとなる経営計画書の作成支援をいたします。

 

3.決算前検討会議の実施

決算日の2、3ヶ月前に、当期の決算の着地点である

当期利益と税額を予測する会議を実施します。

今期の会社決算をどのようにしていくかを検討し、時間をとって、じっくり話し合いを行います。

その際には、太田会計オリジナルのチェックリストを活用して漏れなく節税対策を確認します。

ただ申告書を作るだけではなく、事前に会議を行い、

今期の決算のシミュレーション予測をして、その数値を基にして税金対策はもちろん銀行対策まで行います。

この「決算前検討会議」を行うことで、

「納付期限の1週間前に、会計事務所が持ってきた申告書ともに納付書が渡されて、支払う税金の額にびっくりした」というトラブルを防ぐことができます。

 
 

4.社長の成績表の作成

毎期の決算終了後に、今期の会社の成績というべき財務分析資料を出します。

経営の格付け、財務の格付け、現在のビジネス収益構造、

資金繰りの状態などがすばやく把握でき、現在の会社の立ち位置を知ることによって、

今後の経営方針について検討することできます。

自己資本比率とか、流動比率などの経営分析の数字は、

社長や幹部の方が把握すべき大切な数字ではありますが、毎月確認するほどのものではありません。しかし、まったく知らないというのも問題があります。

そこで、年に1回ぐらいは会社の財務状態を把握していただきたいということで、

財務分析資料をお渡しして、その資料をもとに決算の反省材料として

前期と当期の経営分析の数字を確認して、会社がよい方向に向かっているのか、

そうでないならば、どのように手を打てばよいのかを社長とともにその対策を検討します。

 
 

税務会計顧問報酬表

毎月、太田式月次決算書をご提供することで、

社長が企業の数字を把握し、

すばやく経営に活かしていただくための税務会計プランの報酬表となります。

税務会計顧問料は、毎月1回のお支払いで、

決算申告料は年1回のお支払いとなります。

 

税務会計顧問料

標準料金(税抜き)
年間売上高 1億円未満

1億円以上

3億円未満

3億円以上

5億円未満

5億円以上

7億円未満

7億円以上

9億円未満

月次顧問料

訪問(月額)

45,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円

月次顧問料

ご来社(月額)

40,000円 45,000円 55,000円 65,000円 75,000円

決算申告料

(年1回)

250,000円

300,000円 350,000円 400,000円 450,000円

※部門別、支店別の場合は別途見積もりとなります。

※月次顧問料の「ご来社」とは、お客様が毎月太田会計の事務所に来ていただいて月次決算書の説明を受けるプランとなります。

※上記料金表はあくまで目安です。お客様の状況、求めるサービスに沿った料金を提供いたしますので、実際の料金はお見積もりをさせていただきます。

顧問料についての考え方

「他の会計事務所は、もっと安い金額でやっている」

「税理士の仕事は誰がやっても同じなのに、ここの事務所は高すぎる」

 

太田会計事務所の報酬体系を見られてそう思われる方もいるかもしれません。

しかし、当事務所は、他の激安な会計事務所のように

決算書、試算表を作っておしまいというわけではありません。

 

税理士の資格を有した担当者が、お客様ごとに毎月17ページからなる

経営数字をわかりやすく表示した月次決算書を作成して、

経営に数字を活かすための説明を時間をかけて行っております。

 

また、決算の2~3か月前には、決算前検討会議を実施して決算対策を行います。

 

決算後には、「社長の成績表」という財務分析資料を提示して、

今後の経営・財務方針について社長と一緒になって検討します。

 

さらに、希望するお客様には、経営計画の作成のアドバイスや、

社長や幹部・社員に対して数字がわかる勉強会も実施して、

経営数字への理解を深めてもらっています。

 

このように、社長の身近な経営の参謀役のような立場で、

経営をサポートするという経営財務コンサルタントの役割を果たしています。

果たして料金の安い会計事務所がそこまで行ってくれるでしょうか?

当事務所の報酬額は、それらのコンサルティングという付加価値が

加味されているものとお考えの上、ご検討ください。

 

税務会計顧問に含まれる業務

(法人契約の場合)法人税、法人事業税、法人住民税、

  消費税の確定申告書作成及び税務相談

(個人事業者契約の場合)所得税、消費税の確定申告書作成及び税務相談

源泉所得税の税務相談

月次試算表の作成

経理会計処理内容のチェック及び相談・アドバイス

決算前検討会議の実施

社長の成績表の作成

ニュースレターの提供

税務会計顧問料に含まれない業務(オプション業務)

記帳代行業務(帳簿などをお預かりして、総勘定元帳を作成する業務)

年末調整、給与支払報告書、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成

源泉所得税納付書作成

償却資産税申告書作成

事業所税申告書作成

税務調査立会い及び税務署対応

法人契約の場合における社長個人の所得税の確定申告

その他税務書類の作成

 

※オプション業務については、税務会計顧問料とは別に料金を請求させていただきます。

未来会計コンサルティング業務

セカンドオピニオン(財務顧問サービス)

今の税理士さんを変更しなくても、

経営計画書と月次決算書のサービス

受けることができます。

このプランでは、下記の財務コンサルティングサービスを受けることができます。

月次決算書の作成

経営計画書の作成支援

決算前検討会議の実施

社長の成績表の作成

 

セカンドオピニオンとは、太田会計事務所が税務会計顧問サービスとして提供している

「1.月次決算書の作成」「2.経営計画書の作成支援」「3.決算前検討会議の実施」

「4.社長の成績表の作成」のサービスのみを受けるとことができるプランです。

このプランでは、決算申告は行いません。

 

税務会計や決算申告は、今まで通り顧問契約をされている税理士の先生にお願いしたままで、

財務分析のコンサルティングのみ太田会計事務所に依頼するというかたちとなります。

 

太田会計事務所が実施している「経営計画書」の作成・運用方法のアドバイスや

会社の数字に強くなるための「月次決算書」のサービスを受けたいけど、

長年にわたってお付き合いのある税理士の先生は変えたくないと

思っておられる社長にぴったりなサービスです。

 

今契約しておられる税理士の先生とは長年のつきあいだし、

気心が知れているので会計事務所を変えられない。

でも、会社として経営計画をつくりたいし、会社の数字には強くなりたい、

幹部たちにも数字について理解してほしいと考えておられる社長は、ぜひご検討ください。

 

セカンドオピニオン報酬

標準料金(税抜き)
年間売上高 1億円未満

1億円以上

3億円未満

3億円以上

5億円未満

5億円以上

7億円未満

7億円以上

9億円未満

月次顧問料

訪問(月額)

45,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円

月次顧問料

ご来社(月額)

40,000円 45,000円 55,000円 65,000円 75,000円

※部門別、支店別の場合は、別途見積もりとなります。

※月次顧問料のご来社とは、お客様が毎月太田会計の事務所に来ていただいて月次決算書の説明を受けるプランとなります。

※上記料金表はあくまで目安です。お客様の状況、求めるサービスに沿った料金を提供いたしますので、実際の料金はお見積もりをさせていただきます。

経営計画作成支援コンサルティング

短期間で中小企業に必要な経営計画書を

作成することができます。

 

経営計画書を短期間で一気に作り上げるプランです。

経営をするにあたり経営計画は必要不可欠です。

また、作成するメリットは数多くあります。

ですが、

「経営計画は必要なのはわかるけど、それを作るヒマがないんだよな」

思われる社長のために

強制的に、時間を取って

集中して経営計画を考え、方針を練り、経営計画書を作り上げる

サービスが、

経営計画作成 短期集中プランです。

この期間で、おおよその経営計画書をつくりあげてしまいます。

経営計画書作成のための支援プラン

経営計画 短期集中プランには、

経営計画作成ベーシックプランと経営計画作成アドバンスプランの

2つのプランがあります。

社長に適したプランを選択することができます。

経営計画作成ベーシックプラン

経営計画作成アドバンスプラン

経営計画に興味はあるものの、今まで計画など立てたことがないという方におすすめのプランとなります。

はじめて経営計画書を作成される社長、会社の数字が少し苦手な社長におすすめのプランです。

2ヶ月間、経営計画作成のコンサルティングを行うことで、経営計画書の作成を目指すプランです。

経営計画の作成を過去に行ったことがある、ちょっと力を入れて経営計画を行ってみようと考えておられる社長におすすめのプランです。

※短期集中プランは、税理士顧問契約を交わすこと無く単発で依頼することが可能です。

相続税申告サービス

じっくりとお話しをお伺いします。

相続が発生した場合や贈与を受けた場合には、

相続税の申告や贈与税の申告をする必要があります。

太田会計事務所では、この相続税申告や贈与税申告のご依頼を承っております。

また、相続が発生した場合どれぐらいの相続税がかかるか前もって知りたい方向けの「相続税額シミュレーション」などの相続税対策相談も行っております。

さらに必要に応じて遺言書作成、遺産分割協議書の作成も行っております。

この相続税申告サービスにつきましては、

企業経営をされていない一般の方も業務をお引き受けいたしますので、

お気軽にご相談下さい。

建設業許可申請手続きサービス

建設業許可専門の行政書士がいます

建設業許可の取得から、建設業許可に関連する申請や届出に関する業務につきましては、

太田会計グループの「太田行政書士事務所」が対応いたします。

報酬などのくわしい内容につきましては、

太田行政書士事務所のホームページにてご確認下さい。

建設業許可取得

建設業許可の取得、建設業許可の更新、決算変更届(営業年度終了届)や各種の変更届の作成を行っております。
知事許可、大臣許可、一般建設業、特定建設業のすべて取得において対応しております。

経営事項審査申請

一般競争入札や指名競争入札の指名を受けたい場合に必要になってきます。
官公庁において入札をする場合は「入札参加資格審査」の申請書を提出しなければならず、

その際の添付書類として「経営事項審査」の結果通知書の写しが必要となります。
その「経営事項審査」の結果通知書を入手するためには、経営事項審査を受けねばなりません。
経営事項審査のための、経営状況分析申請から経営事項審査申請までを一手にお引き受けいたします。

競争入札参加資格審査申請

一般競争入札や指名競争入札の「入札参加資格審査」の申請書を作成して提出する業務を行っております。

お問い合わせ・ご相談はこちら

お電話お待ちしております

お電話でのお問い合せはこちら

052-991-0376

受付時間:平日 9:00~12:00、13:00~17:00
休業日は、土曜、日曜、祝日です。

ご相談・ご依頼は

代表税理士の太田啓之です。
052-991-0376

くわしい話を聞きたいという方は、
初回面談(無料)をおすすめします。
お仕事のご依頼も、お問い合わせからお願いいたします。

相続税申告が
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よくわからない!
なんとかしてほしい!
実際に相続が始まってしまったが、
どうしたらよいかわからない方へ