ちなみに、

1件の現場工事を2つ以上の契約に分けて金額を小さくしたとしても、

各契約の請負代金の額の合計額とすることとなっています。

ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、

合計しなくてもよいとなっています（建設業法施行令第1条の2第2項）。

軽微な工事の範囲内で、

仕事を請け続けるというのならば、

建設業許可は法的には必要ないかもしれませんが、

たまに請負金額が500万円以上の大きい仕事が回ってきてしまったとき、

泣く泣く断らなければならないかもしれません。

また、建設業許可はあったほうが

企業の信頼性をアピールすることができます。

一定の要件を満たしており、取得できるものであれば、

すぐに取得した方がよいでしょう。