特定建設業許可の要件は、次の５つでこれらすべてを満たす必要があります。

1. 　経営業務の管理責任者を有すること
2. 　専任の技術者を有すること
3. 　誠実性を有すること
4. 　財産的基礎または金銭的信用を有すること
5. 　欠格要件に該当しないこと

1.経営業務の管理責任者を有すること

　法人の場合常勤の役員の１人が、個人の場合では本人か支配人がいずれかに該当すること。

イ、許可を受けようとする業種について５年以上、管理責任者として経験がある者。

ロ、イと同等以上の能力を有すると認められた者。

1. 許可を受けようとする業種以外の建設業関し、７年以上の管理責任者としての経験がある者。
2. 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって５年以上の経営業務を総合的に管理した経験又は７年以上補佐した経験がある者。
3. その他国土交通大臣がイと同等以上の能力を有すると認める者。

2.専任の技術者を有すること

　営業所ごとに次のいずれかに該当する専任の技術者がいること

イ、許可を受けようとする業種の工事について、国土交通大臣の認めた技術検定、資格試験などに合格した者または免許を受けた者。

ロ、一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請負った工事の請負金額が4,500万円（消費税込み）以上の工事に関して２年以上の指導監督的な実務経験がある者

ハ、国土交通大臣が前項イ、またはロ、の者と同等以上の能力を有すると認定した者

　ただし、指定建設業（土、建、電、管、鋼、ほ、園）については、イに該当する者またはハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者に限ります。

3.誠実性を有すること

　法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が、請負契約に関し不正または不誠実な行為をする恐れが明らかにないこと。

　不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に反する行為をいい、不誠実な行為とは、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為をいいます。

4.財産的基礎または金銭的信用を有すること

　申請日直前の決算において、次のすべてに該当することが必要です。

イ、欠損の額が、資本金の額の20％を超えていないこと

ロ、流動比率が75％以上であること

ハ、資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額（純資産額）が4,000万円以上であること

5.欠格要件に該当しないこと

1、申請書類に重要な事項に虚偽の記載があり、また重要な事実の記載が欠けている場合、許可を受けられません。

2、法人にあたっては法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が次の要件に該当するときは、許可を受けられません。

イ、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。

ロ、不正行為により建設業の許可を取り消されて５年を経過しない者。

ハ、不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した者で、提出した日から５年を経過しない者。

ニ、建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者。

ホ、次に掲げる者で、その刑の執行を終わり、また刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

• 禁固以上の刑に処せられた者
• 建設業法に違反して罰金の刑に処された者
• 建設基準法、宅地造成等規正法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた者