「税務調査をしたい」と
電話がかかってきたら、どうしたらいいの？

事業を行っていると、

ある日突然、税務署から電話がかかってくることがあります。

税務署から電話イコール税務調査ではないのですが、

その可能性は高いことでしょう。

税務署が税務調査（一般調査）をしようとすると

とりあえず、納税者（社長、個人事業主）に電話をかけてきます。

税務調査の予告のようなものですが、

これを「事前通知」といいます。

事前通知の電話で納税者側が何かをする必要はなく、

ただ税務署の人が話していることを聞いていればよいのです。

もちろん、ただ聞いているだけではまずいので、

税務調査を受ける準備をするためにも

メモか何か書くものぐらいは、用意しておいた方がよいでしょう。

意外と話してくる内容は多いです。

事前通知で話してくる内容は以下の通りです。

1．調査を開始する日時

2．調査を行う場所

3．調査の目的

4．調査の対象となる税目

5．調査の対象となる期間

6．調査の対象となる帳簿書類その他の物件

7．その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

それぞれについて順番に説明していきます。

1、2については、税務調査の日時と場所を指定しているので

とくに説明はいらないと思います。

とりあえず調査官が調査をしたい日時を言っているだけなので、

なにかしらの事情があれば話合いにより変更することは可能です。

調査の場所はだいたいその人の住所、

法人であれば本店事務所となりますが、

これもなにかしらの事情があれば変更は可能です（通法74の9二）。

調査の対象となる税目（税金の種類）というのは、

たとえば個人事業者であれば

「所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税、源泉所得税、印紙税」

法人であれば

「法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、源泉所得税、印紙税」

また個人であれば「相続税」などのように

調査する税金の種類を伝えてきます。

その伝えてきた税目を調査で調べていくことになります。

調べる税目は人それぞれ異なります。

調査の対象となる期間は、

「令和2年1月1日～令和2年12月31日」

「令和3年1月1日～令和3年12月31日」

「令和4年1月1日～令和4年12月31日」のように

申告書の課税期間ごとの指定なります。

法人や個人事業者に対する調査の対象となる期間は、

最後に提出した確定申告書の課税期間、

その前期、前々期の3年分（3期分）を指定されることが多いです。

調査の対象となる帳簿書類その他の物件については、

税務調査当日に準備して欲しい書類や資料などを言ってきます。

だいたいは5．調査の対象となる期間で指定された期の

決算申告書、総勘定元帳、仕訳帳、領収書、請求書、給与台帳などです。

あとはそれぞれの企業に合わせて必要なものが指定されます。

契約書、発注書、納品書、見積書、領収書の控え、作業日報など。

ただし、税務調査ではここで言われたものしか調べないわけではなく、

実際調査が始まれば「あれが見たい、これが欲しい」と

あれこれ言ってくるので、

とりあえずは当日調査で必ず確認するものを伝えてくるだけです。

上記の1～7の項目をひたすら税務署の人が話しまくってくるので、

結構早口で聞き取れなかったり、

専門的なことを言われてよくわからないときは

聞き返してもらってもかまいませんし、

疑問に思ったことは電話の相手に質問しても問題はありません。

ちなみに、必ずしもこの事前通知の電話をかけてきた人が

税務調査にやって来る調査官であるというわけではありません。

→ちょっとでも、税務調査を断れないかなと思った人は、こちらへ

9月といえば、秋。

秋といえば、税務調査。

ということで、今年も税務調査が活発になる時期になりました。

そんな時期に合わせて、今月は税務調査の記事を書いていこうと

思った次第です。

（最終更新日:2022/09/06）