飲食費の見直しによる景気回復策か？

とある居酒屋に入ったところ店員から一枚の紙を渡される。

その紙にはQRコードが記載されているのみ。

つまり、自分が持っているスマートフォンでそのQRコードを読み込み、

その店のメニュー画面にアクセスして注文することらしい。

客席に備えられているタブレットで

注文するという店は最近増えてきたが、

客のスマホをメニュー代わりにして利用してしまうのは、

どうなのだろうか。

生産性向上、経費削減であると言われたらその通りなのだが、

なんとなくモヤモヤするのはなぜだろう。

どうも、名古屋市北区の税理士　太田啓之です。

居酒屋、飲食店といえば、

交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が

１人5,000円以下から１人10,000円以下に

引き上げられることが、令和6年度の税制改正大綱で示されている。

これが決まれば、

令和6年4月1日以後に支出する飲食費に適用される予定である。

これにより企業の交際費の枠が広がり、

飲食費を積極的に使うようになってくれれば、

コロナ禍によって低迷した飲食業の景気も持ち上がってくるだろうか。

そんなことを期待した税制改正だろうか？

いつもむずかしい事業に関することばかり掲載しているので、

たまには短くて軽い、思ったことを書いてみました。

しかし、今回の飲食費の拡大については、

そもそも交際費の枠は中小企業で800万円もあるので、

これを全部使い切っている会社はそれほど多くはないことから、

景気回復策としては弱いと言わざるを得ないとは思うのですが。

（最終更新日:2024/1/31）